お知らせ
2019/08/29

【不動産取引における消費税新税率の対応について】

賃貸借契約及び売買契約における消費税は下記の通りになります。

<賃貸借契約>

入居申込書の提出日に関わらず、2019年9月末日までの契約書の締結及びご契約金のお支払が完了している場合に限り従来通り消費税率8%となります。お部屋探し、お申し込み手続き、ご契約手続きの一連の手続きに関して上記内容を踏まえた上でご計画をお勧めいただきますようお願い申し上げます。

<売買契約>

媒介契約書、買付証明書等の申込書の締結日に関わらず、売買契約書の締結日及び不動産の引き渡しが9月末日であれば従来通りの消費税8%となります。ただしご契約予定日が10/1以降になりますと消費税新税率10%となりますのでご注意ください。

●賃料について

居住用物件は消費税の課税対象外となりますので特に新税率による影響はありません。

事業用物件、月極駐車場の一部は消費税課税対象となっておりますので、消費税改定の影響を受けます。この場合賃料改定が発生する場合は事前に通知させていただきますので10月分賃料より新賃料でのお支払いとなりますのでよろしくお願いいたします。増税前税率による2019年11月1日以降先の契約締結等は上記条件を満たせる場合においても新税率での適用になりますのでご理解の程お願いいたします。

●共益費等がある場合

共益費等は不動産の物件の共用部を維持するのに使用されるための電代、清掃費、除草費用等でほとんどが消費税課税対象となります。税率が改定されますとこれらの費用に関わる消費税も増税になります。

この影響を受け共益費の改定をする場合もございます。尚、改定する場合は事前に通知させていただきますので何卒ご理解を賜り10月分賃料より通知に従って改定額でのお支払いをお願いいたします。

●賃料等の金融機関の振替・振込手数料

消費税改定と共に各金融機関の振込手数料も改定されます。10/1以降のお振込手続きや口座振替処理から新税率が適用されますのでご留意くださいませ。詳細についてはお取扱金融機関にお問い合わせください。

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